試験機関による合格率の差

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試験機関による合格率の差

◇金融財政事情研究会と日本FP協会

FP技能検定は国家検定の一つで、ファイナンシャルプランの立案・相談の技能を、客観的に検定し公証する為の試験です。

そしてこの検定試験については、下記の2つが、国から指定を受けた試験実施機関となっています。

1 一般社団法人 金融財政事情研究会
2 特定非営利活動法人 日本FP協会

この2機関は別個に試験を行っていますが、その日程は同じで、学科試験の試験問題も同一です。(実技試験は、別々の問題で試験が実施されます。)

◇試験機関による合格率の差

ところが、金融財政事情研究会と日本FP協会とでは、FP技能検定の合格率が異なります。
下表は2級FP技能検定の過去2年間の学科試験合格率ですが、2つの試験機関の間には顕著な差が見られます。

2級学科試験合格率
試験日 金融財政事情研究会 日本FP協会
平成25年9月試験 22.88% 40.95%
平成25年5月試験 28.20% 47.81%
平成25年1月試験 14.01% 28.05%
平成24年9月試験 24.89% 45.93%
平成24年5月試験 19.62% 38.69%
平成24年1月試験 20.29% 38.96%
両者の合格率は、試験回によっては2倍に届くような開きがあります。
しかし繰り返しますが、金融財政事情研究会も日本FP協会も、学科試験については同じ問題を使用しています。
また試験期日も、試験開始時刻も、試験実施時間も同一ですので、試験機関による有利不利は全くないはずなのです。

それなのに、なぜこのような差が生じているのでしょうか。

◇なぜ合格率に差があるのか(推察)

この合格率の差は、受検者の全体的な学習量にあるのではないかという意見があります。
(あくまでも意見に過ぎず、確証はありませんが。)

日本FP協会はAFPの認定機関になっているため、AFP志望者は日本FP協会実施の試験を受検する人が多くみられます。

AFPになるためには、
1 AFP認定研修を修了し、
2 2級FP技能検定に合格し、
3 日本FP協会にAFP登録をする という3つの要件がありますが、AFP認定研修の内容は、実質的に2級FP技能検定の試験範囲と重なる部分が大きいのです。

ですからAFP志望である2級FP技能検定受検者は、AFP認定研修を受講することにより、合格に必要な量の学習をした上で試験に臨んでいる人が多いと言えます。

その結果、AFP認定研修修了者の多い日本FP協会実施の試験の方が、結果として合格率が高くなっているのではと思われます。

※金融財政事情研究会実施の2級FP技能検定を経由しても、AFPになることはできます。念の為。


>最も効率的にFP資格を取得する方法とは?

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